自民党は「復興特別所得税」の納付期間の延長し、防衛費に当てる案を公表。
SNSでは、国民の不満が噴出しています。
復興特別所得税 延長期間
現在：平成25年1月1日〜令和19年12月31日
自民党案：平成25年1月1日〜令和37年
復興特別所得税の納付期間は、当初『平成25年1月1日〜令和19年12月31日』とされていましたが、今回公表した自民党案は、『令和37年まで延長』としたものです。
復興特別所得税とは何か
そもそも、復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のための財源を確保するため、国民に期間限定で課せられた税金です。
復興特別所得税の支払いの期間は以下の通りです。
平成25年1月1日〜令和19年12月31日
復興特別所得税として、支払う金額は、「所得税×2.1%」です。
所得税を納めている人全員が支払いの対象です。
復興特別所得税 過去10年間の税収
2021年までの10年間の復興特別所得税の税収と、何に使われたのか気になりますよね。
税収は、12兆4000億円とされています。この中には、住民税に国民1人あたりに上乗せされている1000円も含まれます。
過去10年間で使われてきた復興予算について見ていきましょう。
全部で、32兆円が復興予算として投入されています。その中で、復興特別所得税は12.4兆円です。
復興特別所得税のおもな使い道
復興特別所得税のおもな使い道は以下の通りです。
- 「住宅や防潮堤、道路などの整備費用」（13兆3000億円）
- 千葉県から青森県までの432キロに及ぶ防潮堤の整備
- 高台への集団移転や土地のかさ上げを伴う宅地の整備、災害公営住宅の建設など
- 「産業や生業の再生」被災地への企業誘致や中小企業の支援（4兆4000億円）
- 「被災者の支援」高齢者などへの見守り活動や移動支援、子ども向けの学習支援など、被災者の生活を支える事業（2兆3000億円）
- 「原発事故からの復興」避難した人たちの帰還を支える住宅や学校の整備など（2兆3000億円）
※なお、原発の廃炉や除染費用は、別に確保されており、東京電力が負担ということになっていますが、国費が投入されています。また、全国の電力会社も費用を負担しているため、電気料金を通じて国民が広く負担している形になっているというのが実状です。
国民の声
まとめ
自民党は、復興特別所得税の徴収期間を18年延長する案を公表し、これに対して国民の不満が噴出しています。
ひどいデフレが何十年も続く中、賃金は上がらず物価は高騰。そのうえ、度重なる増税。
いつまで国民に我慢を強いるのかという声があがるのも無理はありません。
それに、防衛費を増額するということは、軍需産業を拡大することなのでブースト的に日本の経済状況を上げる目的が強いと思うのですが、潤うのはこれまでと同じく、すでに軍需産業に参入している大手企業や投資家のみでしょう。
国際的な緊張が高まる今、国防が問われるのも無理はありませんが、前時代的な血生臭い戦争の影をできるだけ遠ざけ、本来の人々の幸福のために、政治力を発揮していただきたいものです。
